Privacy Policy

事業者の代表氏名

株式会社Revive
代表取締役 熊野 拓人
TEL：03-5829-4001

当社の個人情報保護管理者

代表取締役 熊野 拓人
TEL：03-5829-4001

全ての保有個人データの利用目的

保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先/開示等の請求等の申出先

東京都中央区東日本橋2-25-4 第三シラカワビル7F
株式会社Revive「個人情報窓口」
TEL： 03-5829-4001（平日10:00〜19:00）

開示等の請求等に応じる手続

保有個人データに関する「利用目的の通知」「開示」（第三者提供記録の開示を含む。）「訂正、追加又は削除」「利用の停止、消去又は第三者への提供の停止」（以下「開示等」という）の求めをされる方は、開示等の求めに必要な「保有個人データの開示等請求書」を送付いたしますので「個人情報窓口」までお申し出ください。

1. 開示等の請求等の申出先
   株式会社Revive「個人情報窓口」
2. 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
   • 「保有個人データの開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、「個人情報窓口」まで郵送にてお送りください。
   • 「個人情報窓口」に開示等の請求等に必要な書類が到着後、本人確認のために記載されている連絡先へ担当者がご連絡いたします。本人確認がとれた時点で、開示等の手続きを開始いたします。
   • 手続き開始より2週間以内に、電磁的記録又は書面による提供等、ご請求者が希望される方法でご回答申し上げます。また、開示等の求めに応じることが出来ない場合であっても、その理由を上記の方法でお知らせいたします。
3. 開示等の請求等をする者が本人又は代理人であることの確認の方法
   • 開示等の求めには「本人確認の書類」が必要となりますので、下記書類のいずれか1点のコピーを同封してください。
     「運転免許証」「パスポート」「写真付き住民基本台帳カード」「個人番号カード（写真が表示されている表面のみ）」「在留カード」「特別永住者証明書」「その他公的機関が発行する写真付き証明書」
     *要配慮個人情報が記載されている書類は、記載箇所を黒塗りにしてください。
     *本人であることの確認が出来ない場合は、開示等の求めに応じることができません。
   • 代理人による求めの場合は、下記書類①～③を同封してください。
     1. ① 「代理権確認の書類」
        • 未成年の法定代理人による求めの場合
          戸籍謄本、住民票（続柄の記載されたもの）、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれか1点
        • 成年被後見人の法定代理による求めの場合
          後見登記等に関する登記事項証明書、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれか1点
        • 任意代理人による求めの場合
          委任状及び本人の印鑑証明書
     2. ② 代理人の「本人確認の書類」
     3. ③ 開示等の請求等をされる方本人の「本人確認の書類」
   • 保有個人データに関する利用目的の通知及び開示の求めに対しては、手数料として1件につき2,000円分の郵便切手が必要です。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

1. 個人情報保護方針の策定
   「適切な個人情報の取得、利用及び提供の実施並びに目的外利用を行わないための適切な措置」「個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守」「個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置」「苦情及び相談のための窓口の設置と迅速かつ適切な対応」「個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善」について策定しています。
2. 個人データの取扱いに関する内部規程の策定
   個人データの取得、利用、保存、移送・送信、提供、削除・廃棄等に関する取扱手順及び責任者と担当者の役割と責任について規程を策定しています。
3. 組織的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者及び個人情報保護監査責任者を任命し、個人データを取り扱う従業者及び従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護マネジメントシステムに反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に内部監査及び運用の確認を実施しています。
4. 人的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する安全管理措置に関して、従業者に定期的な研修を実施しています。個人データについての遵守事項を就業規則に記載するとともに、すべての従業者との間で非開示契約を締結しています。また、個人データ取扱いの委託先とは機密保持契約を締結しています。
5. 物理的安全管理措置
   個人データを取り扱う区域において、従業者及び社外の者の入退室管理を行い、電子データ機器等の持ち込み制限を行っています。アクセス権限を有しない者による個人データの閲覧及び加工を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う電子機器、電子媒体及び書類等の盗難、紛失、毀損等を防止するための措置を講じています。また、電子機器、電子媒体及び書類等の移送・送信においては、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
6. 技術的安全管理措置
   アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7. 外的環境の把握
   外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。